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自己破産の費用って高いの?

自分で手続きをすれば安いけれどもほとんどの人は挫折する

借金の解決方法として最終手段と言われている自己破産では、裁判所に収める手続き費用は3万円程度と言われています。しかし、自己破産を申し立てるには膨大な取引履歴と申立書類・陳述書の作成が必要となります。実際に裁判所へ自己破産手続き書類を受け取りに行くと準備手続の大変さの片鱗を窺えます。借入件数が少なく、強靭な精神力と交渉力を持っていて法律に関する知識を持っている場合には、自分で申し立てる人も確かにいます。
自己破産の申立書を作成する際には、過払い金が無いかも確認する必要があります。取引履歴を金融業者に取り寄せ依頼すると、個人からの依頼に際しては計算しづらい形式で送られて来ますが、司法書士に依頼して取引履歴を請求すると金利の引き直し計算がしやすい形式で金融業者から送られてくるなどそもそもの対応まで異なってしまうのです。

法律の専門家に任せることで仕事にも集中出来る

自己破産の手続きを行う際に、債務調査や金融業者との取引履歴開示請求、申立書類作成、陳述書作成などの手続きを司法書士へ依頼すると20万円前後の費用がかかります。司法書士事務所や自己破産の破産同時廃止の場合であり、管財事件になると更に追加で破産管財人への報酬として20万円ほど必要になります。
司法書士へ依頼すると、受任通知を債権者へ発送してもらえるので督促が止まります。正確には督促通知は司法書士事務所へ送られて管理される形になります。
このため、督促電話に悩まされずに司法書士へ支払う費用を分割支払いすることが可能になり、自己破産準備をしながら生活の立て直しを行うことが出来るのです。仕事をしながら全てを自分で行うことはほぼ不可能に近く、自己破産を決心した段階ですぐに司法書士へ依頼すると良いのです。

免責許可決定を受けて初めて割安感を実感出来る

自己破産手続きにかかる費用は、司法書士へ支払う報酬を含めると20万円を超えることが多いです。それでも自己破産を行うからには数百万円の借金の免責許可を受けられるので、申立書類作成の煩雑さを考えると驚くほど割安に感じられます。
司法書士は、本人が裁判所へ自己破産を申立てる書類作成を行うことが主な仕事ですが、免責審尋と呼ばれる免責許可決定を出す前に裁判官からの質問を受ける必要があります。
この免責審尋についても同伴の上でアドバイスを隣で受けられるので、難しい内容の質問をされた場合でも噛み砕いた説明を受けられます。本人が申し立てる自己破産について、アドバイスを最後まで受けながら手続き出来ることから免責許可を受けた前後では費用に関する意識が大きく変わります。自己破産をしようと思い立ったら、早い段階で司法書士へ相談すると適切なアドバイスがその時点から受けられるのです。


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