自己破産の手続きってどうやるの？ 成立までの流れ？

自己破産の手続きってどうやるの？ 成立までの流れ？

まず、どんな時に自己破産を考えるべきか？

債務整理にはいろいろ方法はありますが、自己破産ともなると敷居が高いと感じる人は多いようです。借金を踏み倒すなどと表現する人もいる為、どこか後ろめたい印象を持つ人も少なくありません。しかし、経済的な問題以外にも病気や長期のケガなど事情は人それぞれです。
自己破産は、そんなやむを得ず返済が不能になった時に保護される制度として活用する権利が認められています。まず、収入の減額が見られる場合や家族の増員など正当な事情により返済が家計を圧迫するようになったら、検討する目安です。さらに、個人の場合であれば債務総額が150~200万円を超えていたり、1年程度では完済が見込めない場合には自己破産の手続きに踏み切ることが賢明です。

実際の手続きの方法は？

自己破産の場合はすぐに弁護士に相談します。すでに返済を滞納していたり、遅延気味になっている場合には早急に相談しましょう。弁護士は代理人として債権者に通達を出してくれます。
これにより、すべての返済や督促が止まることになります。タイミングを外して債権者が裁判所を通じて一括返済などを迫って来る可能性もある為、早めに弁護士に相談し、まず契約することがポイントです。弁護士は自宅から近い事務所が理想的ですが、債務整理の実績があるとさらに心強く解決出来ます。ネットで口コミなどを参考に調べるか、国で運営している弁護士の斡旋機関を利用すると無料相談を利用することも可能です。この機関は低所得者が対象ですが、返済が困難な時点でほとんどの場合は該当します。

弁護士にすべてを委ねる

弁護士費用の捻出が厳しい場合にも、国の斡旋機関で立て替え制度もあるので活用すれば安心です。弁護士と契約後は、自己破産の申立てに向けてサポートしてくれるので、指示に従って必要な書類を揃えます。住民票や戸籍謄本、所得証明などの他、返済が困難と裁判所が判断する為の正当な理由を求められます。直近3ヶ月間の簡単な家計簿の作成や、売却可能な資産があれば返済に充当されます。その他、個別に必要なものの指示があります。提出した資料は、弁護士が裁判所用の書類として整理してくれます。書類が揃ったら裁判所に申し立てをします。これもすべて弁護士が代行するので安心です。書類に不備があれば追加など求められますが、個人であれば数週間から長くても2ヶ月程度ですべての債務が免責になります。