自己破産のデメリットって何？知っておかなければならないのこと

自己破産のデメリットって何？知っておかなければならないのこと

自己破産で失ってしまう「信用」とは！

自己破産をすると借金を免除して貰えるというメリットがありますが、反対に、「信用情報」に傷がついてしまうというデメリットがあります。信用情報とは金融機関が確認するデータベースのことで、ここに名前が載っている人は「過去に自己破産を経験したなど、金銭における問題を抱えている」と判断されてしまいます。
このため、自己破産後の一定期間は、ローンやクレジットカードの新規手続きをしても、ほぼ確実に審査に通りません。実際にそのような規約が公開されているわけではありませんが、5～10年間はこの信用情報に名前が載り続け、時間の経過を待つ以外にそこから削除することはできないと言われています。自己破産を検討する段階では新たな借入をするなど、考える余地もありません。しかし、手続き完了後2～3年経っても、そのデメリットが解消されず、色々な場面で苦労を強いられる可能性があります。

自己破産をすると特定の職業につけなくなる？！

自己破産のデメリットは、金銭にまつわるものだけではありません。実は、自己破産をすると手続きを開始してからの一定期間、特定の職業に就業することができなくなってしまうのです。
まず弁護士や税理士といった「法や税に携わる職業」や、銀行や信用金庫といった「金融業」などが該当します。これだけならば「自己破産という問題を起こしたのだから仕方ない」と思える人もいるかもしれませんが、警備員や測量業者、卸売業者、更には後見人や遺言執行者なども、各種法律で禁止されています。
自己破産をして「心機一転頑張ろう」と思っていても、数カ月から半年程度に渡って就業できないとなると、その後の人生にも大きな影響を及ぼしかねません。手続きをする前に、法律について確認することが大切です。

自己破産によって失うお金以外のものとは？

そして、自己破産によって発生するデメリットは、法に関連する問題だけにはとどまりません。
まず、資産価値の高いもの（おおむね20万円以上のもの）を所有している場合は、差し押さえとなる可能性があります。対象となるのは美術品などの資産だけでなく、マイホームなども含まれるため、その後の引っ越しや賃貸費用などを捻出しなければならなくなるので注意が必要です。また、官報という国の発行する機関誌にも、自己破産をした人の住所氏名が記載されます。官報は図書館などで誰でも貸出・閲覧可能なものとなっています。
つまり、自己破産をしたという情報は意外にも第三者でも得やすいのです。結果、「結婚したいと思った相手に、過去の自己破産がばれて破断になった」というようなケースも珍しくありません。
このように「過去を清算した」と思っても、後々思わぬところで問題が立ちはだかるという大きなデメリットにも注意をした方が良いでしょう。