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自己破産するまでにかかる期間を教えます!

申立書類を揃えるまでの期間

自己破産の手続きを行う際には、債務状況を債権者から取引履歴を取り寄せることで正確に把握する必要があります。
自分では金融業者とのやりとりを行うことは素人扱いされてしまい難しいので、司法書士へ依頼することになります。司法書士への申立書類作成費用を支払ってから実際の申立となるために、家計が苦しいなどの状況下では費用の工面に時間がかかるケースが準備期間として追加されます。
幸い司法書士へ依頼すると、受任通知を全ての債権者へ送付してもらえるので、本人への直接取り立ては止まります。この間に費用を工面することが出来ます。多くの司法書士事務所では、分割支払いに対応しているのでよく話を聞いた上で自分に合った司法書士に依頼すると良いです。

自己破産申立を行ってからは2パターンに分かれます

自己破産の手続きには、20万円以上の資産を全く持っていない場合など破産手続きと同時に手続きを終了する破産同時廃止を行うケースが最も期間が短くなります。必要に応じて借金の返済を免責とする免責審尋が行われますが、この審理日程まで2ヶ月程度になります。最終的に破産証明書類を手にするまで更に2ヶ月程度かかるので、自己破産申立から破産免責決定証明書を受け取るまでに4ヶ月程度期間を要することになります。
また、資産があるケースなど資産を処分して債権者に分配する破産管財事件となる場合には、破産管財人による調査が行われるために追加で20万円程度の破産管財人報酬と6ヶ月程度の期間が追加で必要になります。このため、破産免責決定証明書を手にするまで10ヶ月から1年程度かかる計算になります。

司法書士への依頼を早く行えば生活再建も早まります

自己破産には費用を工面する期間を考慮すると半年から1年程度はかかることから、債務整理に着手しようと考えた段階で街の専門家である司法書士へ相談することから始めると解決が早まります。司法書士との契約を済ませることで受任通知が全債権者へ発送されてからは、生活再建を真剣に考える時間を得られます。
今まで返済に充てていた費用を司法書士への報酬に充てることで、申立書類の準備を行いつつ自己破産の免責決定を受けられるかどうかの判断目安を法律家である司法書士から受けることが可能です。債務調査を行っている段階で、自己破産が最も良い手続き方法かを専門家の立場から確認出来るので、じっくり考える期間にも充てられるのです。
人生を左右する自己破産手続きは、専門家のアドバイスを受けながら進めることで生き方を考える時間にも使えます。まずは、身近な街の法律家への相談から始めると良いです。


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