借金と時効について

借金と時効について

借金の時効は援用することによって成立する

借金が時効になるまでどれぐらいかかるのかということですが、銀行や消費者金融から借り入れしたのであれば、未返済の状態が5年以上経過すれば援用が可能になります。
借金の時効は、ただ時間が経過すれば自動的に適用されるわけではなく、債務者が債権者に対して主張することで成立するので注意が必要です。援用は債務者自ら行うことも可能ですが、弁護士や司法書士に代行してもらうと確実でしょう。
未返済期間がどれぐらいなのかわからず、貸金業者側からの督促もない場合は、あえてなにもしないという対応も有効です。というのは、時効の援用を債権者に申し入れて、もし未返済期間が5年未満だった場合、連絡を受けたことで債権の存在に気がつき、再び督促を行ってくることがあり得るからです。

古い債権を回収しようとする貸金業者がいる

最近、みなし貸金業者と呼ばれる、融資は一切行わず、所持している債権の回収のみで利益を出している会社が古い債権を買い取り、督促を行うというケースが増えています。
こういった債権の中には、援用を行えば時効になるものも多く含まれていますが、みなし貸金業者はそれを承知で送付しているのです。
もし、時効制度を一切知らない人が督促状を受け取った場合、請求額は利息と遅延損害金を含め、元金の数倍になっていることもあるので慌てて業者に連絡してしまい、そこで、少しでも返済してほしいとか、いつ頃返済できそうかといった話に乗ってしまうと、債務者が債務の存在を認めたということで、時効がリセットされてしまいます。それを狙って送付するのです。

時効にできなかった場合でも自己破産は可能

なので、もし古い借金の督促状が送られてきて、どう対応していいのかわからなくなった場合は、必ず弁護士、司法書士に相談しましょう。自己破産をするしかないと考えていたのに、時効が成立することがわかって、破産を回避できることもあります。
貸金業者の社員が直接、家を訪ねてくる可能性もありますが、その場合、司法書士に相談してから返事をするといって帰ってもらいましょう。
もし、みなし貸金業者に少しでも返済をしてしまい、時効の援用が難しくなった場合も、やはり、弁護士、司法書士に連絡をすべきですみなし貸金業者は任意整理に応じないことがあり、その場合、強行に一括返済を求めてきますが、自己破産で対応することができます。
自己破産は裁判所が認めるかどうかで決まるので、債権者がみなし貸金業者であっても問題はありません。