自己破産の申請で重要な3つのポイント

自己破産の申請で重要な3つのポイント

家族が連帯保証人の場合には同時に自己破産する必要があります

自己破産を行い、免責決定を受けると、借金の返済義務が無くなります。家族を連帯保証人とした借金がある場合には、本人に対する借金返済義務の免責が得られただけであり、連帯保証人である家族が一括返済することになります。
このため、家族を連帯保証人としている借金がある場合には、該当する家族も同時に自己破産申請をして免責決定を受けるか家族が該当する借金を一括返済する必要が出てきます。司法書士へ自己破産手続き書類の作成依頼を行うと、こうした連帯保証人の有無に関する事項もチェックシートなどを利用して確認してもらえるので安心です。
状況に合わせた別の借金解決手段の提示を受けることも出来るので、早めに司法書士へ相談を依頼すると良いのです。

借金理由に免責不可事由が含まれていないことが必要です

自己破産はやむを得ない理由により作ってしまった借金の返済を免除することで、新たな生活を始めるために裁判所が決定する免責決定をセットで受ける必要があります。自己破産のみでは借金返済は免除にならないのです。
このため、ギャンブルや詐欺などそもそも返済する意思が無い借金を作るなど、救済の必要性が感じられない状況や資産があるにも関わらず自己破産申請を行うなどの悪用を防ぐために、免責決定を受けるためには免責不可事由が借金理由に含まれていないことが重要です。自己破産申請について専門的な知識を有する司法書士では、申立書類作成前に依頼者に対して確認をして貰えるので安心して任せることが出来ます。万が一、免責不可事由に該当する状況であった場合には、別の債務整理方法を案内してもらえます。

資産は包み隠さず申告しないと免責決定は下りません

自己破産申請を行うと全ての資産を処分しても借金が返せない債務超過という状況を裁判所に認めて貰う必要があります。
自己破産手続きは、申立者の生活再建が主な目的ですから、資産を裁判所に隠した状況で申請しても発覚して免責決定が下りないのです。このため、銀行の取引履歴についても開示する必要があります。過去2年間の全ての銀行の取引履歴を裁判所に提出することも資産隠しを防ぐ目的からです。
このため、司法書士に自己破産申請の申立書類作成を依頼すると、陳述書作成時にも個別のチェックリストにて確認を受けます。裁判所に免責許可を認めて貰うために必要な正しい資産状況や債務状況を全てありのままに申告してこその救済措置だからです。司法書士に依頼しても申立書類作成時点で、自己破産の免責許可決定が受けられないと思われる場合には、別の債務整理方法が案内されますので安心して早めに司法書士へ相談すると良いです。